少子化抑止には、子供を育てることにメリットがある制度が効くはずだ

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フランスの出生率低下を抑制した政策とのことだけれども、これは知らなかった。

自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗(世帯課税)方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会での本格的な議論につなげる考えだ。

子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ

確かに、世帯収入を世帯人数で割った額を元に累進課税するという考え方は分かりやすい。これを導入しようとすると、単身世帯を中心に反対の声も上がるだろうが、将来の福祉において、若者世代が老後世代を支えるという図式が変わらない以上、子供を育てている親は、将来の福祉に貢献した……と言える。

ならば、子どもを育てた親を税金面で優遇するのは、ある意味、理に適っている。


極端な言い方をすれば、独身を謳歌し、その収入のほとんどを自分のためだけに使って、年齢を重ねた人がいたとして、その彼(ないし彼女)は、自分が将来受けるであろう福祉には、なんの役にも立っていないのだ。今の制度であれば、その彼も福祉の対象となるわけで、これを是正する政策として、「世帯方式」は有効だと思う。

子供を育てることの負担ばかりが大きければ、少子化の方向に向かうしかないわけで、子供を育てるメリットが(感情や愛情の面だけではなく)ないといけない。税金の優遇は、その点、わかりやすい。


他にも、子供を育てた人数により、将来受ける福祉の手厚さが変わる……という制度もよさそうだ。ただ、将来的な優遇……となると、マシュマロ実験のように、マシュマロを食べてしまいたくなる人たちも出てくるわけで、目先の税制優遇がある「世帯方式」制度の方が、その点で優れている。

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