チャットBotが社会を改善するのに役立った事例「DoNotPay」

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CNETによると、スタンフォード大学2年生のJoshua Browder氏が、数カ月のうちに30回を超える違反切符を切られた自身の経験から思い立ち、違反取消しを申請するためのオンラインサービスを開発したとのこと。「世界初のロボット弁護士」とも言うべき「DoNotPay」というサービスでは、チャットボットが、違反切符を切られた人からチャットで聞きだした内容を元に、所轄部署への提出書類を作成してくれるとのこと。

donotpay

同サイトから申請した25万人のうち16万人がその違反の取消しを認められ、400万ドル超の罰金が取り消しになったという。

海外の事例ではあるが、定型化された法律相談をサービス化した成功例と言ってよさそうだ。

チャットボットの実用化について

一般に、人は対面でのやり取りを好む。

例えば、保険の比較サイトなどは、実際に眺めてみると、かなり便利な作りになっていることが多いと思うが、それでも、リアルな店舗での保険営業販売がなくならないのは、結局、対面での営業活動により購入を促されるというそういう習慣が根付いているからだと思う。

一時期、ECサイトで、チャット形式でのサポートが流行ったのも、これと同じ理屈だ。

顔の見えないインターネット上のECサイトだからこそ、リアル店舗と同じような接客が効果的だったということだろう。

というわけで、チャットによる営業活動というのは、人工知能が流行する前からのトレンドだったわけだ。

コミュニケーションのパターン化

そもそも成功するコミュニケーションはパターン化が可能であり、営業トークをマニュアル化している企業は、そのパターン化の一例だ。飲食店の接客なども、マニュアル化されていることが多いのは、皆様がご存知の通りだ。

マニュアル化された対応であれば、人が対応する必要はない。実際に顔をつき合わせないインターネットの世界では尚更のことだ。

すでに国内の主要銀行では、銀行窓口業務の一部を人工知能に任せよう……という動きが見られるが、「DoNotPay」は、それよりも先に、人工知能による接客業務がうまくことを証明して見せたわけで、その点で、非常に興味深いニュースだと思う。

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